当事務所は、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に基づき、弁護士費用を定めております。
具体的な金額につきましては、ご相談後に見積書をお出しいたします。
弁護士費用の目安として、一般民事事件の算定方法を以下に示します。
一般民事事件の弁護士費用は、事件によって得られる経済的利益の額を基準として、原則として以下のとおり算定します。
【経済的利益が300万円以下の場合】
着手金 経済的利益の8％
報酬金 経済的利益の16％
【経済的利益が300万円を超え、3,000万円以下の場合】
着手金 経済的利益の5％＋9万円
報酬金 経済的利益の10％＋18万円
【経済的利益が3,000万円を超え、3億円以下の場合】
着手金 経済的利益の3％＋69万円
報酬金 経済的利益の6％＋138万円
【経済的利益が3億円を超える場合】
着手金 経済的利益の2％＋369万円
報酬金 経済的利益の4％＋738万円
※上記の金額には、消費税が別途加算されます。
※事件の内容、難易度、事務処理量等に応じて、協議のうえ弁護士費用を増減することがあります。